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会社概要

本社



関西支社
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル アクセス
TEL 03-5651-0611 FAX 03-5651-0600
■情報処理部 TEL 03-5651-1061 FAX 03-5651-1062

〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町2-6-5 井上ビル4F アクセス
TEL 06-6222-6511 FAX 06-6222-6512
資本金 1千万円
代表者 代表取締役 佐久間 純一
設立 1963年4月26日
事業内容 データベース(企業200万件、事業所800万件、個人9000万件)を活用し
ダイレクトマーケティングの各種プロモーション及びサポート業務を展開する
広告代理店(トータルダイレクトマーケティングエージェンシー)
主要業務

コンセプト
【ダイレクトマーケティング手法】
DMマーケティング
 リストセグメント、ターゲティングから「バリアブルDM」の制作、発送代行
テレマーケティング
 男性テレマスタッフがBtoB対応アウトバウンド(「アポ取り」など)に特化
データベース(DB)マーケティング
 ダイレクトマーケティングの原点DBの「構築・管理・運用」ノウハウを提供
Webマーケティング
 各社HP資料問合せを、保有DBとのマッチングにより「市場を未来予測」

【セールスプロモーション&サポートメニュー】
BtoBマーケティング
 見込客診断は、見せたい情報の「Web」より「企業データ」の方が確実
 新製品、新サービスのマーケット開拓には「イノベータ理論」が役立つ
 展示会来場者の「顧客化・見込客化」に貢献するタイミング良いテレマ

BtoCマーケティング
 ペルソナマーケティング実施時、不足する自社データを補う外部データ
 NGOの募金者も探り当てる、9000万件「個人データ」の持つ多様な属性
 オプトアウトデータを利用したDM戦略には「個人データ保護マーク」

情報処理サポート
 「データ整備」は急務
 『ビジネスタウンページ』の年間変動率23%。有効な「発信音調査」
 単純検索では見つけられない「Web上の宝」をテクニックでデータ抽出 

BS放送代理店
 テレビ番組の「情報量」はラジオの約7倍、30分番組は新書版1冊分
 ターゲットマーケティングのメディアとしてユニークな「BS番組」に注目
加盟団体 特定非営利活動法人NPO日本個人データ保護協会
ダイレクトマーケティング学会
関連会社 (株)日本ダイレクトマーケティング(100%出資)
新規のお取引に関するお願い
政府(犯罪対策閣僚会議)から公表された平成19年6月19日付『企業が反社会勢力による被害を防止するための指針』に基づき、反社会的勢力との関係遮断を強く求められております。全ての各都道府県で平成23年10月1日反社会的勢力との関係遮断の条例(暴力団排除条例)が施行され、これらの社会的要請を受け、当社は反社会的勢力との関係遮断に向けた方針を明確にいたしました。つきましては、新たにお取引頂くお客様にもご理解・ご協力を賜り、反社会的勢力の排除に関する覚書の締結を宜しくお願い申し上げます。