Point1
最適な利用をサポート
個人情報第三者提供事業者としての届出を、個人情報保護委員会へ第一号として行ったのが当社です。豊富な実績をもとにお客様の状況にあわせ、最適な利用方法を細かく設計いたします。
(個人情報保護委員会 届出番号2017-000001・2019-000299)
Point2
9,000万件のデータから抽出
長年蓄積した膨大な個人データの中から、お客様の商材に合った有効なリストをご提供いたします。
Point3
属性情報の付加
お客様が保有するデータに、より詳細な情報項目を付加し、お手持ちのデータの効率的な活用をサポートいたします。
Point4
ワンストップ対応
ダイレクトメールの発送に伴う煩わしい作業を全てワンストップで対応します。
古いリストを使いテレコールを行っておりましたが、同じリストに何度もかけてきたためレスポンスが低下して困っていました。
ネットの情報からNDP個人データを知り、試しに使用してみたところ想像以上に効率的なアプローチができアポイント数が3倍になりました。
発送リストの切り出し、DMデザイン、印刷、DM発送、個人情報の開示対策まですべてをお願いすることができ、さまざまな業者と接する手間が省け非常にスムーズに進み、低コストで実施できました。
当社のハウスデータになかった年齢・性別を付与していただきました。
それにより顧客の属性に合わせた案内を継続的にお知らせすることができリピート率が向上いたしました。
個人情報保護法第23条２項のオプトアウトによる個人データの第三者提供は、平成29年5月30日の改正法施行により国の独立機関である個人情報保護委員会への届出が必要となりました。
弊社はそれに先立つ3月1日に届出申請を行い、国内第１号の届出事業者となりました。
（届出番号2017-000001) 詳細内容は個人情報保護委員会のホームページ上にも掲載されております。
尚、令和4年5月頃に新たな改正個人情報保護法の施行が予定されています。
特定非営利活動法人日本個人データ保護協会は、個人情報の保護と健全な流通を目的に設立された内閣府認証のNPO法人です。
当社では個人データの安全・安心な運用をするために「日本個人データ保護協会マーク」の利用促進を積極的に提案しております。
■日本個人データ保護協会マークとは？
日本個人データ保護協会マークが印字されたDMを受け取った消費者から以後の受取拒否の申し出があった場合、協会はDM発送の停止登録を行い、加盟各社に対し発送データからの削除を指示します。
この活動は2005年よりメールプレファレンスサービスとしてクライアント企業に代わり第三者機関として行っているものです。