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BtoBマーケティングでの新規顧客開拓成功事例
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Webから収集できる企業情報は限定される

当社の独自調査によると、企業情報の基本属性と目される16項目のうち
Webから50%以上情報が収集できたのはわずかに6項目でした。これに
対し30%未満は9項目。さすがに利益を掲げる企業はほとんどありません。
当然ながら見せたい情報と、知りたい情報のギャップは大きいようです。

企業の実態を示す”売上高„は11%しかわからない

Webから収集できる企業情報

当社「全国200万社企業データ」より従業員30名以上300名未満からランダム
抽出した100社を調査したところ、有力な経営指標となる売上高(Webからは
11%)は、比較的収集しやすい資本金(57%)との相関はまったく見られず、
判断材料として適格性に欠けます。むしろ従業員数の方が指標となりそう。

業績好調企業の見込客データには売上高、従業員数が

「展示会来場者 顧客化マニュアル」を自社編集した際の調査で、展示会の
来場者を確実に見込客化できている企業の多くが、データに「売上高」及び
「従業員数」をカバーしていました。企業データによる緻密な分析が、効率の
よい営業活動に、大きく寄与しているように思われます。

「日本標準産業分類」と「事業所&企業データ」

日本標準産業分類は1455通り

総務省が定める「日本標準産業分類」は
大分類:29業種
中分類:99業種
小分類:529業種
細分類:1455業種に分かれています。

NDPの「事業所データ」の特徴は、マーケティングに携わる人がもっとも慣れ親しんだこの「日本標準産業分類」に660万件のすべてが仕分けされていることです。 この仕訳には膨大な作業量を伴いますが、きめ細やかなマーケティングが求められる時代には、この仕訳作業は欠かすことはできません。

なお、事業所データのボリュームを確認いただくために、企業データを併記しました。
本社も事業所ですので、大半の企業データは事業所データに含まれます。
このため、支店や営業所など、企業の出先をターゲットにする場合は、本社を省くご指示が必要になります。

日本標準産業分類の大分類
業種分類 事業所データ 企業データ
A農業,林業 78,683 14,009
B漁業 9,304 2,190
C鉱業、採石業、砂利採取業 2,581 1,609
D建設業 589,430 461,064
E製造業 641,870 203,901
F電気・ガス・熱供給・水道業 32,570 1,116
G情報通信業 92,370 40,064
H運輸業、郵便業 163,376 49,771
I卸売業、小売業 1,529,487 392,353
J金融業、保険業 78,120 11,757
K不動産業、物品賃貸業 262,315 118,084
L学術研究、専門・技術サービス業 415,727 70,992
M宿泊業、飲食サービス業 657,219 36,543
N生活関連サービス業、娯楽業 518,847 34,635
O教育、学習支援業 293,959 13,165
P医療、福祉 464,371 99,873
Q複合サービス事業 25,582 7,588
Rサービス業(他に分類されないもの) 550,599 115,767
S公務(他に分類されるものを除く) 195,827 11
件数 6,602,237 1,674,492