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BtoBマーケティングでの新規顧客開拓成功事例 |
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Webから収集できる企業情報は限定される
当社の独自調査によると、企業情報の基本属性と目される16項目のうち
Webから50%以上情報が収集できたのはわずかに6項目でした。これに
対し30%未満は9項目。さすがに利益を掲げる企業はほとんどありません。
当然ながら見せたい情報と、知りたい情報のギャップは大きいようです。
企業の実態を示す”売上高„は11%しかわからない
Webから収集できる企業情報
当社「全国200万社企業データ」より従業員30名以上300名未満からランダム
抽出した100社を調査したところ、有力な経営指標となる売上高(Webからは
11%)は、比較的収集しやすい資本金(57%)との相関はまったく見られず、
判断材料として適格性に欠けます。むしろ従業員数の方が指標となりそう。
業績好調企業の見込客データには売上高、従業員数が
「展示会来場者 顧客化マニュアル」を自社編集した際の調査で、展示会の
来場者を確実に見込客化できている企業の多くが、データに「売上高」及び
「従業員数」をカバーしていました。企業データによる緻密な分析が、効率の
よい営業活動に、大きく寄与しているように思われます。
「日本標準産業分類」と「事業所&企業データ」
日本標準産業分類は1455通り
総務省が定める「日本標準産業分類」は
大分類:29業種
中分類:99業種
小分類:529業種
細分類:1455業種に分かれています。
NDPの「事業所データ」の特徴は、マーケティングに携わる人がもっとも慣れ親しんだこの「日本標準産業分類」に660万件のすべてが仕分けされていることです。 この仕訳には膨大な作業量を伴いますが、きめ細やかなマーケティングが求められる時代には、この仕訳作業は欠かすことはできません。
なお、事業所データのボリュームを確認いただくために、企業データを併記しました。
本社も事業所ですので、大半の企業データは事業所データに含まれます。
このため、支店や営業所など、企業の出先をターゲットにする場合は、本社を省くご指示が必要になります。
日本標準産業分類の大分類
業種分類 | 事業所データ | 企業データ |
---|---|---|
A農業,林業 | 78,683 | 14,009 |
B漁業 | 9,304 | 2,190 |
C鉱業、採石業、砂利採取業 | 2,581 | 1,609 |
D建設業 | 589,430 | 461,064 |
E製造業 | 641,870 | 203,901 |
F電気・ガス・熱供給・水道業 | 32,570 | 1,116 |
G情報通信業 | 92,370 | 40,064 |
H運輸業、郵便業 | 163,376 | 49,771 |
I卸売業、小売業 | 1,529,487 | 392,353 |
J金融業、保険業 | 78,120 | 11,757 |
K不動産業、物品賃貸業 | 262,315 | 118,084 |
L学術研究、専門・技術サービス業 | 415,727 | 70,992 |
M宿泊業、飲食サービス業 | 657,219 | 36,543 |
N生活関連サービス業、娯楽業 | 518,847 | 34,635 |
O教育、学習支援業 | 293,959 | 13,165 |
P医療、福祉 | 464,371 | 99,873 |
Q複合サービス事業 | 25,582 | 7,588 |
Rサービス業(他に分類されないもの) | 550,599 | 115,767 |
S公務(他に分類されるものを除く) | 195,827 | 11 |
件数 | 6,602,237 | 1,674,492 |