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個人データ保護マーク活用
日本個人データ保護協会は内閣府認証の特定非営利活動法人です。
『個人データ保護マーク』は、消費者の安全と企業・団体の信頼を築くべく
平成15年に設立された日本個人データ保護協会認定マークです。現在に至る
まで各種有益な情報延べ1億通以上に付与され、その結果国内最大規模の
170,000名の※MPS登録がなされました。このマークの使用を認められた
ダイレクトメールは、“有益な情報"を“その情報を求める消費者"にのみ確実に
伝えることが要請されます。万一、消費者からダイレクトメール受領拒否の
請求があった場合には、協会が消費者と企業・団体との第三者機関として
窓口業務を代行し、速やかにダイレクトメール受取り休止登録を行います。
※MPS→本人申し出によるダイレクトメールの受け取り拒否登録を意味します。
企業・団体にとってのメリット
- ■ダイレクトメールの内容に関する審査をパスしたもののみにマークが付与されるので、消費者の信頼が得られます
- ■協会のMPSリストをご利用出来ます
- ■ダイレクトメール受領者からの拒否請求窓口が協会となります
消費者にとってのメリット
- ■個人データ保護マークの有無により、内容への信頼バロメータとすることが出来ます
- ■開示のお申し出に対応出来るリストの使用により、安心感が高まります
- ■個人データに関する相談窓口が明示されているので、消費者としての意見を述べやすくなります
- ■拒否請求を協会で受け付けるため、請求手続きを容易に行うことができます
DMの受け取りを拒否される方は・・・
DM不要の場合は0120-69-●●●●におかけください。 |